（このプレスリリースは、2014年5月6日に米国ボストン・サイエンティフィック社が発表したプレスリリースを翻訳したものです。当該製品は、2014年5月6日時点で日本において未承認品です。）

ボストン･サイエンティフィック社（本社：マサチューセッツ州ネイティック、NY証券取引所略号：BSX）は本日（2014年5月6日）、IoGyn社を買収する正式契約に署名したと発表しました。この契約は数日のうちに成立する見込みです。IoGyn社はSymphion™システムを開発し、米国食品医薬品局（FDA）の認可を受けましたが、未だ大量生産販売は開始しておりません。Symphionシステムは、子宮鏡によって子宮筋腫（筋腫）やポリープといった子宮内組織切除を行う次世代システムです。この買収により、Symphionシステムとボストン・サイエンティフィック社の不正子宮出血治療のためのGenesys HTA™システムとの、婦人科外科製品の強力な組み合わせが実現しました。

Symphionシステムの導入により、ボストン・サイエンティフィック社の低侵襲アプローチの製品群が拡大し、世界中で何百万人という女性を苦しめている婦人科疾患治療のオプションが拡がります。Symphionシステムの経子宮鏡手法は、子宮内の筋腫を切除し、体液管理システムの再循環およびフィルタリングを通して、組織を除去します。代替的手法である腹腔鏡手技で用いられる「電動モーセレータ（子宮細切除去術を行う器具）」については先日、わずかに存在する悪性腫瘍を腹腔内に拡散させてしまうおそれについて、FDAが安全性情報の中で注意喚起を行いました。その一方でSymphionシステムは、子宮筋腫やポリープを子宮内で治療し、組織を吸引して排出します。ボストン・サイエンティフィック社は、子宮内で組織を外科的切除する際に肉腫が拡散したという症例の報告は受けていません。

症候性筋腫およびポリープの経子宮鏡切除は低侵襲で、子宮摘出術といった一般的な外科的手法よりも概して安全であり、さらには女性の受胎能力を温存できるように設計されています。

毎年米国人女性のおよそ200万人が発症していると推定される筋腫やポリープは、良性の子宮筋腫で、罹患者のおよそ4分の1に症状が現れ、疼痛、筋けいれん、失禁、便秘、過多出血、不妊を引き起こすことがあります。子宮鏡による切除は、直接視診により子宮頸部から子宮内に専用器具を挿入し、標的組織を除去します。ボストン・サイエンティフィック社は、現在の全世界での経子宮鏡手技マーケットセグメントは8000万ドルになると推定しており、2020年までには2億ドル以上に成長すると予測しています。

「IoGyn社は低侵襲アプローチを提供しており、患者さんや外科医、医療制度にとって、より費用効率が高いと考えています」と、ボストン・サイエンティフィック社のシニア・バイス・プレジデント兼ウロロジー＆ウーマンズヘルス事業部社長のカレン・プランギーは述べています。また、「この新技術プラットフォームは、患者さんと医師の未対応のニーズに取り組むべく設計されており、成長著しい経子宮鏡筋腫除去マーケットセグメントにおいて、現行の技術と比べて非常に優れた改善がもたらされると思います。数ある特色の中でも、Symphionシステムは、危険な状況になりかねない患者さんの体液過剰を予防する閉ループ体液管理システムや、素早い組織除去を促進する高周波アプローチを備えています」とも述べています。

「Symphionの双極性経子宮鏡システムにより、婦人科外科医は効率的で確実かつ正確な子宮鏡外科処置を行うことができるようになりました」と、サンフランシスコにあるカリフォルニア・パシフィック医療センターの低侵襲婦人科ディレクターであるアンドリュー・ブリル医師は述べました。

今回の買収以前に、ボストン・サイエンティフィック社は約800万ドルの受取手形に加え、約28%の株主所有権を保持していました。総合対価には、IoGyn社の残り72%の持分買収完了時に必要な約6500万ドルの現金支払と未払負債の返済が含まれています。ボストン・サイエンティフィック社は、今回の買収が2014年度および2015年度の調整後1株当たり利益に及ぼす影響は実質的なものとはならず、2016年度はプラス効果を出してスタートできるものと予想しています。GAAP（一般会計原則）の1株当たり利益ベースでは、以前の株式投資による非現金買収からの利益の結果、今回の買収が2014年度にはわずかにプラス効果を生み、2015年度および2016年度には実質的な影響はもたらさないものと予測しています。また、買収完了に引き続いて決定される買収関連の経費と償却の結果、調整後1株当たり利益に対してわずかにマイナス効果が出る見込みです。

このプレスリリースには、証券法（1933年制定）第27A条および証券取引法（1934年制定）第21E条の意味するところの将来予測に関する記述が含まれています。「予期する」「期待する」「予想する」「信じる」「計画する」「推定する」「意図する」などの語句を用いた表現が将来予測の記述となりますが、これらの記述は現時点で得られた情報による確信、想定、推定に基づくものであり、将来の事象や実施を保証することを意図するものではありません。将来予測の記述には、製品市場、臨床試験とデータの影響、製品性能とその影響、および競争入札などに関する記述なども含まれます。基本的前提が結果的に不正確であった場合、もしくは一定のリスクや不確実な要素が具体化するような場合には、将来予測に関する記述で明示または含意された見込みおよび予測と実際の結果が大幅に異なる可能性があります。これらの要因は、事業戦略の実施能力に対して実際に影響している場合や、将来的に他の要因が加わって実施能力に影響を及ぼす可能性があり、本プレスリリースの記載で予期した結果と実際の結果が大幅に異なる状況をもたらすことがあります。そのため、本プレスリリースの読者は将来予測に関する記述について全面的に依拠することを避けるよう注意してください。

このような相異をもたらす要因には、将来の経済状況、競合、償還および規制の諸条件、新製品の導入、人口統計学的動向、知的所有権、訴訟、金融市況、ボストン・サイエンティフィック社および競合他社の将来的な経営上の意思決定などがあります。これらの要因すべてを正確に予測することはほとんど不可能であり、また、多くは制御できません。当社の将来的な経営に影響する可能性のある要因ならびにその他の重大なリスクに関する概要および詳細な一覧については、証券取引委員会に提出した、最新の10-K年次報告書パートI 1A項目「危険因子」を参照してください。なお、この内容は、提出済みまたは提出予定の10-Q四半期報告書パートII 1A項目「危険因子」で更新されることがあります。ボストン・サイエンティフィック社は、見込みの変更やその根拠となる事象、条件、状況の変化など、将来予測の記述に記載された内容と実際の結果が異なる可能性に影響を及ぼすような変化について、それらを反映するように将来予測に関する記述の内容を公に更新または改訂する意思および義務を一切否認します。本注意事項は本稿に記載された将来予測に関するすべての記述に適用されます。

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